橿原市議会 2022-10-25 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-10-25
47: ● 森下みや子副委員長 これからまたインフルエンザ等々も発生が懸念されると思うんですけれども、症状もインフルエンザとこういったコロナ関係とよく似ているということで、なかなか患者本人が見分けるのは本当に難しいといった問題もあると思います。そういった中において、安全確保への情報の発信とか、また、周知徹底等々はどのようにされているのか。
47: ● 森下みや子副委員長 これからまたインフルエンザ等々も発生が懸念されると思うんですけれども、症状もインフルエンザとこういったコロナ関係とよく似ているということで、なかなか患者本人が見分けるのは本当に難しいといった問題もあると思います。そういった中において、安全確保への情報の発信とか、また、周知徹底等々はどのようにされているのか。
現実問題、令和３年がどういう年だったかと言いましたら、当然10月ぐらいのお話でしたら、まだまだ市税の状況というのを見込みがつかない状態でもありながら、当然コロナ関係の予算に関しましても、ワクチンとかも含めて進行中でもあったという形でして、実質上ちょっと補正予算に反映することができずに、31億少しの剰余金が出たという形になっています。
12 ◯池田輝彦警防課長 令和３年度の救急搬送困難事案につきましては、コロナ関係では６件発生しております。ということで、全国的にも問題になっておりますけども、生駒市としましては少ない方だと考えております。
法人税のほうにつきましても、令和２年度から令和３年度で若干ですけれども、税収は減っておるということになっておりますけれども、特に法人税のほうではコロナ関係で影響分があったというのはちょっとその辺は税収という面では若干は減っておりますので、その辺の分析というのはまたさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） 答弁漏れの分、再度質疑をお願いします。
52: ● 地域振興課長 それぞれの事業につきまして、まず、効果のほうということでのご質疑ですけれども、それぞれメニューによって対象も違ったりとかということで一概には言いにくいかもしれませんが、当然、全てコロナ関係対策の支援のメニューでございますので、コロナで一定影響を受けられた事業者さんについては、当然、売上げの補償をする協力金であったり、融資を受けられたときの
また、国からコロナ関係の交付金がたくさん入ってきて、それで事業を行うことができたなど、様々な要因で結果的には黒字になりましたけれども、令和２年度の予算のときに財政危機宣言がなされた時点では、先ほど委員お述べのように、令和３年度末には財政調整基金が底をついてしまう、もう２億円しか残らないというような本当に危機的な状況でした。
さて、今後におきましては、コロナの本格的な終息がいつ訪れるのか全く見通しが立たない現状におきまして、逆に新種のコロナウイルスが終息をさらに遠ざけるような事態に至ってしまうかもしれないとの予測も一部である中、コロナ関係の業務と同様の事例にこれからも多くのエネルギーを費やさざるを得ない状況が継続する場合には、その状況に対応していくための組織力のさらなる強化について、計画的に取り組む必要がより高まってきているのではないかと
業務につきましては、先ほどもありましたように、実際にコロナ関係でイベントができないと、準備等はやっていたので、丸々初めからやってないわけじゃないんですが、実際にイベントが中止になったりとか、やろうと思っていた人を集めるようなワークショップとかそんなのができないとか、そういうので実際に業務としても、予算もそうですけども、執行できないもの、これもかなりありますので、そういう部分で少し手が空いているとかいうような
コロナ関係で使い切った財政調整基金の回復までに約１０年かかると予想されている市税収入、人口減少問題、コロナで加速された子育て世代の貧困化など、先行きが不透明になっている橿原市の現状において、この移転案は、期間は最短であり、コストバリューにも最もたけた計画であります。
様々なことがあり、やっとコロナ関係も終息を見るかなと、このように思われている2021年ももう少しで終わろうとしております。 今年最後の奈良市議会12月議会のトリの質問をさせていただきます無所属の松石聖一でございます。しばらくの間、よろしくお願い申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 最初に、議案第117号 工事請負契約の締結についてお尋ねいたします。
公明党奈良市議会議員団は、10回にわたり新型コロナ関係の緊急要望や提言を繰り返してまいりました。ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、観光経済の施策要望も入っております。現在、64歳以下の新型コロナワクチン接種についても進んでいると認識していることから、いよいよ観光経済の施策の検討をしなければならないと考えます。 観光経済に対する施策には時間が必要で、その効果がすぐには現れません。
○８番（谷 禎一君） コロナ関係で収入というか、そういうようなもんも減ってくるだろうというふうなことは予想されるんですけれども、当然、入る分は少なくなれば、出すものを絞らないかんというふうなことになってくると思うんですけれども、その辺、仮に建物の入札関係とか、いろんな二重になっているようなところであるとか、いろんな無駄というふうなところですね。
本市の受給者の状況でございますが、高齢のため退職を余儀なくされ、年金だけでは生活が苦しいといった場合や、精神疾患などの病気療養のため、休職中なので生活に困窮しているという場合が多く、コロナ関係で離職した生活困窮者の相談は少ない状況でございます。 ２点目の扶養照会はどのようにしているかについてでございますが、大きく分けて２種類の照会を実施しております。
今回の緊急融資につきましては、緊急ということで、従来の額に上乗せという形で、少しの変更でできるものになっておるんですが、今、金融機関もコロナ関係の融資でなかなか手がいっぱいになっていまして、本市独自のそういった制度に対して、融資制度自体を変更することが、今、手間がいっぱいでなかなかできない、そういった状況もございます。
コロナ関係の支援策を展開する中におきましても、その問合せや申請手続の際に様々なご意見も徴しております。それらの声も参考に事業を進めているところでございます。 今後も様々な機会の中で多くのご意見を頂戴したいと考えており、議員お述べの頂いたご意見についても、必要に応じてコロナ対策本部会議の中でも議論してまいりたいと考えております。
だから、コロナ関係の交付金やから、コロナ関係に使ったら、多分当て込んでいるでしょうけど、それで１６億あることがあかんと言うておるんじゃなくて、国からのお金でいろんな、国からお金を仕送りしてもらってですよ、交付金をもらってですよ、いろんな対策をしてもらってますよね。そやけど、これ、市民の方、要は困っておる方に対して、満足のいく支援ができておるかというたら、必ずしもそうじゃないじゃないですか。
◆２番（中谷文雄） 出生数というんでしょうか、今まで、このコロナ関係で国民お一人お一人に１０万円という給付金があったわけですけれども、今回、新たなあれで、来年の３月までお生まれになられた赤ちゃんにお一人、世帯主ですけれども、１０万円という給付がされるようなんですけれども、９月だったと思います、９月に今どれぐらいの方が出生届を出されたのかなということでお聞きに行きましたら、３６名でした。
訪問看護事業所につきましては、従来からコロナ関係なく、緊急時こういう被災時に関しての連携体制というものをつくられている。それを活用して、今回も応援体制を再度強化していきましょうというような話合いが持たれているというふうに聞いております。
12 ◯上田尊文警防課課長 令和元年度のコロナ関係の搬送に関しましては、最初に１月29日に疑似症例の搬送がありまして、３月末までに４件出動しております。以上です。
これは国は、今、国は何を狙っているといったらコロナ関係で金ないから、そろそろこんなん交付金じゃなくて、こういうのがだんだん減らしてくるんちゃうかなという気もして、そこはやっぱり中川理事、公平にお金をもらって、こういう公共工事をするんですからね。特別に西谷公園を遅くするという理由は何もないんですわ。お金くれるんやからね、いや、利率悪いから後でするねんと、６月議会で言ってたんやけどね。